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<独サミット>急成長の排出権取引、温暖化議論にも影響

根室産 貝ほっき約3kg
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000082-mai-int
 【ハイリゲンダム(ドイツ北東部)藤好陽太郎】8日閉幕の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で議長国ドイツのメルケル首相ら欧州各国首脳は最大のテーマとなった地球温暖化防止対策で、温室効果ガス排出量の削減義務に固執した。背景には欧州連合(EU)の域内排出権取引が「金のなる木」に急成長している事情がある。排出権取引市場の膨張の動きが温暖化対策の議論にも影響を及ぼしつつある。
 主要8カ国(G8)は、2050年までに温室効果ガスの排出量を半減させることを真剣に検討する、と明記した宣言文書の中で「各国間の排出権取引などの市場機能は価格形成の場を提供し、民間部門の経済的刺激策になり得る」と確認。



地球温暖化対策における排出権取引の意義を積極的に評価した。
 欧州の排出権取引は世界全体の取引の6割超を占めている。「13年以降のポスト京都議定書で欧州の取引を世界標準にしたい」(欧州系銀行)思惑があるとみられ、カギを握る大量ガス排出国の中国、インドにも急接近を図っている。
 欧州の排出権取引はEUが各国の発電所、石油精製など1万2000施設に排出削減を課し、05年1月にスタート。排出権の先物の価格は一時1トンあたり30ユーロ(4860円)に上昇したが、06年に供給過剰が判明し、1ユーロ割れまで大暴落した。しかし、最近は08年12月物が23ユーロ前後に回復、欧米の有力銀行や証券会社、ヘッジファンドが排出権で利ザヤ稼ぎを競っている...

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2007年06月13日 未分類 トラックバック:0 コメント:0












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